モビット審査と個人信用情報機関

個人向無担保カードローンを取り扱っている銀行・信用金庫カードローンや信販クレジット会社カードローンや消費者金融会社カードローンは、それぞれの業者で与信管理を行っています。

つまり、それぞれの業者で過去の取引の中で、延滞になった顧客や金融事故になった顧客の記録は残しています。

また、融資を断った顧客の記録も残っている筈です。

しかし、その様な他社の記録は確認することはできません。

各社とも営業戦略上の理由で、明らかにできない情報も含まれているからです。

そこで、それらの情報を一元的に管理しているのが、個人信用情報機関の個人情報なのです。

個人信用情報機関の個人信用情報は延滞記録や金融事故記録が目立ちますが、それ以外にカードローンの申込記録やカードローン利用額の合計などの記録も含まれます。

従って、各業者は自社の記録に加えて個人信用情報機関の個人情報を見ることで、審査を継続する顧客と審査をその時点で打ち切る顧客を選別している訳です。

個人の信用情報とは、個人の生年月日・住所・勤務先・年収などの属性情報と住宅ローン・その他のローン・クレジットカードなどの支払い情報がヒストリカルに管理されたものを意味します。

現在、全てが個人信用情報機関のコンピューターで管理されていますから、現実的には氏名と生年月日で個人を特定できます。

これに住所や勤務先情報が加われば、100%個人を特定できる訳ですね。

従って、モビットなどの消費者金融会社の審査に於いては、消費者金融会社系の「日本信用情報機構」の個人情報が不可欠なことは言うまでもありません。

また、将来的には、いわゆる「マイナンバー法案」が国会を通過しましたから、今後は一人ひとりに割り振られたマイナンバーで一元管理されることになります。

従って、現在よりも個人信用情報の管理は、遥かに管理し易くなることは間違いありません。

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