住民税の控除、滞納、確定申告などに関する基礎知識

住民税というものの基礎知識

住民税とは地方税の内の一つで、都道府県、市町村といった地方自治体に住む住民に課される税のことを言います。

この住民税は、具体的には道府県民税市町村民税といわれるものです。東京都の場合には地方税法によって特例が設けられていますが、道府県民税市町村民税とを併せたものとなっているだけで、基本的には同じものです。

その基礎知識として、住民税というものは均等割所得割から構成されています。

均等割というのは、所得のある住民からは一律に道府県税として何円、市町村民税として何円というように、固定の税額を徴収するという制度です。

一方の所得割いうのは、国税である所得税と同じで、所得の額によって決められた税率での税を徴収するというものです。

この住民税にも控除といものがあり、基礎控除税額控除定率控除などといったものがあります。

住民税には個人に課されるものと法人に課されるものとがあります。
個人に課されるものの場合には、地方税法によって、都道府県民税は、市町村民税を徴収する市町村が一括して徴収するようになっているため、納税する個人の側では、この都道府県民税と市町村民税とを併せて住民税と考えている、というのも基礎知識の内でしょう。

 

国税と地方税に関する基礎知識

税金の基礎知識として、国税と地方税の区分があります。

国税とは国家が徴収する税のことですが、これに対して地方税とは、都道府県、市町村といった地方自治体が徴収する税で、地方税法により各地方自治体の条例にもとづくものとなっています。

この地方税は、都道府県という地方自治体も、憲法で認められている地方自治の精神にもとづいて、自主的にその財源を確保して、その自主性を保てるようにとの考え方によって認められているものです。

具体的には、国税が国税庁の実務機関である税務署によって徴収されるのに対して、地方税は都道府県庁や市町村役場によって徴収されることになります。

この地方税にも、住民税の他に事業税不動産取得税固定資産税料理飲食等消費税地方たばこ税といったものがあります。

住民にとって日常的にもっとも縁のあるものは、やはり住民税ということになるでしょう。

この住民税均等割と所得割で構成されていますが、この所得割となっているものは、国税である所得税と同じ性質のもので、その人の所得に応じて税が課せられるというものですから、いわば所得税の住民税版といったものと言えるでしょう。

住民税の確定申告の基礎知識

国税である所得税の確定申告をしている人であれば、あらためて住民税の税務申告をする必要はありません。

このことは、所得税の確定申告をしている人であれば、誰でも基礎知識として知っていることです。

というのも、所得税の確定申告書を税務署に提出していれば、税務署から都道府県や市町村の住民税徴収係りのところに、確定申告書のデータが回ってくるようになっているため、納税者がわざわざ二重に税務申告をしなくてもいいようになっているからです。

このように、所得税の確定申告をするということは、国税である所得税に関する税務申告をしているだけでなく、住民税をはじめとする地方税の税務申告も、同時にしていることになっているわけです。

よって、地方税の税額や控除額といったものも、この所得税の確定申告によって決まってくることになります。

もっとも、サラリーマンのように給与所得者である人は、給与からの源泉徴収を受けているために、不動産の売却益などがあった場合でもなければ、確定申告をすることはありません。
こうした給与所得者の場合には、住民税などの地方税もまた所得税同様に源泉徴収されているために、その確定申告ももちろん不要、というようになっているのです。

住民税を滞納してしまった場合の基礎知識

所得税は国税であり、住民税は地方税ですが、だからといってどちらも税金であることには変わりはなく、滞納してしまった場合には、滞納処分を受けることになります。

この滞納処分がどんなものなのかといえば、まず滞納してしまった場合、納付期限が経過してから20日以内に、納付の督促状が郵送されることになります。

もしも、この納付期限が過ぎてから、滞納していた住民前を納付する場合には、最初の一ヶ月ならば税額の4.3%、それ以降は14.6%の延滞金、というもの付加されてしまいます。

納付の督促は、10日以内に納付してもらうというのが原則ですが、それを過ぎても納付が行われなかった場合には、役所は催告を行って、さらに納付を促します。役所の側でも、なるべく財産の差し押さえ処理などはしたくないので、自主的に納付してくれるよう促すわけなのです。

それでも納付する気がないと見做された場合には、役所は財産調査を行った上で、財産の差し押さえを行うことになります。差押えは、滞納者が差し押さえできる財産を持っていなければ実施できないために、その前提として財産調査が行われます。

この財産調査では、現金に預貯金、各種の保険契約や売掛金、土地・建物などの不動産の有無が対象となります。また、サラリーマンであれば、給与の差し押さえも含まれることになってしまうのです。

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