住民税の基礎知識、確定申告と控除について

住民税に関する基礎知識

日本には納税の義務があり、直接支払う税金には「国税」「住民税」の二種類があります。

よく話題に上る「消費税」間接的に支払う税金です。
直接支払う税金のうち、住民税に関する基礎知識をまとめてみました。

住民税その年の1月1日に住民税がある自治体に納付される税金になります。

前年度の所得に対して発生する税金で、税率は10%です。

お給料をもらっている方はお給料から天引きされて納付される場合もありますが、会社によっては天引きされず、お給料の中から自分自身で支払うようにしている所もあります。

国税と異なり、住民税は毎年6月から発生するため、転職された方や失職された方の場合、気をつけておかないと住民税だけの支払いが残り、気がつかないうちに滞納してしまった、ということもあります。

住民税の納付金額は、その年度の確定申告で申告された収入によって決まります。

事業者の方や出産・医療費関する確定申告はもちろんのこと、寄付やふるさと納税に関する申告、天職や失職した場合の確定申告もきちんと行うことで、何かの事情で仕事を辞めたことでお給料が減ったとしても、税金を適正な額で支払うことが可能になります。

住民税の滞納に関する基礎知識

TVで税金を滞納していた納税者への差し押さえをしているシーンをワイドショーで見かけることもあると思いますが、滞納している住民税の徴収に頭を悩ませている自治体も多いです。

滞納に関する基礎知識はご存知でしょうか?

住民税を滞納している納税者への督促や差し押さえは基本的にはなされません。滞納している場合は書面で何度か納付の案内が届きますが、その案内を無視していると納入する住民税に延滞金が加算されていきます。

それも無視していると、差し押さえに関する書面が届き、それでも納付が確認できない場合には、まずは給料や預金口座が差し押さえられます。

TVで見るような家財や車への差し押さえは最終手段として用いられることが多いようです。

お金がないので支払えない方ではなく、お金があるのに税金を支払わない悪質な滞納者は差し押さえができる預金口座には現金を置かず、家族名義の口座やタンス貯金として現金を保有していることが多いです。

給料や預金口座の差し押さえをしても効果がない場合があるため、自宅や事業所を差し押さえて現金や換金可能なものを差し押さえていくようです。

差し押さえには時間がかかるものの、最終的には強制的に徴収されるものなので、住民税は滞納せずに支払うことをお勧めします。

住民税の控除に関する基礎知識

住民税は前年度の所得額に応じて変化する税金です。

逆に考えると、前年度の所得が低いと見做された場合には、住民税の納付金額を抑えることも可能です。

年末調整や確定申告で所得額を抑えるための基礎知識、お得に所得額を抑える方法としてあげられるのは「ふるさと納税」ではないでしょうか。
ふるさと納税で特典がついてくる自治体に寄付を行うことで、その年の住民税が控除され、納付されすぎた税金は確定申告から1〜2か月後に還付されます。

また、大抵の方はご家族の万が一のために生命保険を加入させていると思いますが、生命保険料個人年金自宅の地震保険年末調整や確定申告時に控除対象となります。
生命保険料控除控除額が大きいだけに、上手に利用して来年度の支出を抑えましょう。

生命保険料だけでなく、共済も生命保険料控除の対象になりますので、「保険料が高くて生命保険料控除を狙うのも厳しい」と感じられる方は、料金が手軽で保障も充実している共済を利用して生命保険料控除を利用する、というのもお勧めです。

なお、生命保険料控除を適用させる場合、生命保険会社から9月頃に発行される払込証明書が必要になりますので、必ず保管しておきましょう。

どうしても支払えない場合に行う手続きに関する基礎知識

今回、住民税の支払いと控除に関する様々なお話をさせていただきましたが、それでも様々な状況で納付が厳しく、滞納を免れない場合もあると思います。

そのような場合の基礎知識として、まずは早目にお住まいの自治体の税務課・納税課の担当に現在の状況と支払う意思があるけれど費用が捻出できないことを相談して下さい。

市役所や町役場の担当としても、納税者が困っているのに税金を催促するような意図はなく、納得できるような事情があれば所定の手続きの後に住民税が減額になったり分割して支払っていく方法や該当の公的扶助が適用できるか調べてくれます。

公的扶助の申請の手助けや場合によっては、減らしていくのが目標とされている生活保護受給の申請を担当の方から提案してくれることもあります。

誰でも病気やリストラで困る時があります。そんな時には一人で無理をしてより辛い状況になってしまうより、税金や公的扶助制度を利用して、生活を立て直すことを考えていった方が、納税者の方は勿論、税金を催促する税務課の方々も最終的には助かることになります。

住民税の一部は、本来そのような方のために利用されていますし、そう使われるべきものなのです。

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