住民税の控除や滞納に関する基礎知識

住民税の控除に関する基礎知識

住民税は基本的に収入に応じて支払う額が変わってきます。

収入が多ければ多いほど支払う金額が増え、逆に少なければその金額は低く抑えられます。
しかし、同じ収入であっても、控除という制度をうまく使えば、税金を支払う額を抑えることもできます。

こうしたものは基本的には確定申告のときに一緒に申告をします。

どういったものが控除の対象になるのかは基礎知識として知っておきましょう。

まず一つ目が雑損控除です。災害や盗難の被害を受けたとき、その被害を受けた額に応じて、支払う税金を減らすことができます。他にも医療費控除もあり、病院で支払った額により、控除されることもあります。

国民年金国民健康保険介護保険など支払うべきとされている税金も少なくないでしょう。
こうしたものを支払った場合には、その全額が控除に当たります。

個人で生命保険や個人年金、地震保険に入っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そうした場合も、支払った額に応じて幾分かが控除対象となります。

他にも結婚していて、結婚相手の収入が一定以下の場合は配偶者控除が、子供がいるときは扶養控除が適用され、その分、税金を支払う額をぐんと抑えることができるでしょう。

住民税の滞納に関する基礎知識

住民税は市町村に住んでおり収入がある程度以上あると、大半の人が支払う必要のあるものです。

これも基礎知識を抑えておく必要があります。

支払期限までに指定された方法で支払いを行います。その支払期限を過ぎてしまうと、住民税を滞納したとみなされます。住民税を滞納するとどのようなことになるのか。

その支払日の翌日から延滞金といわれるお金がかかります。

そして、本来収める以上の税金を支払わなければなりません。

この滞納したときにかかる延滞金は年度によって替わってきます。そのため、市町村などのホームページで確認をしておくことが必要です。

滞納をすると市町村などから督促状が届きます。ただ、ついうっかり支払いを忘れていたということもあるでしょう。そのため、最初の一か月は延滞金が安く設定されています。

それでも住民税を払わなかった時には、何度か督促状が届き、財産の調査が行われます。

結果的に財産の差し押さえ等の処置が行われることもありますが、そのときに差し押さえられる財産として、預貯金はもちろん、それで充当できなかったときには車や家などの財産が差し押さえとなる可能性もあります。

住民税をクレジットカードで支払う場合の基礎知識

住民税は支払用紙を持っていけば、銀行や郵便局などで支払うことができるのを知っている方も少なくないでしょう。

この支払の方法は徐々に増えてきて、最近ではコンビニでの支払いも可能とする市町村も増えてきました。そして、最近ではクレジットカードで市民税の支払いが可能となっているところも増えてきました。

クレジットカードで市民税を支払うメリットは、支払うタイミングを一か月から二か月程度遅らせることができるということです。

クレジットカードを普段利用している方は分かりやすいと思いますが、クレジットカードは利用してから、一定期間経過後に請求が来ます。そのため、実際に手元のお金を支払うタイミングを遅らせることができるというわけです。

もう一つメリット。クレジットカードでは利用額に応じてポイントがたまる制度があります。つまりポイントがたまるということです。

ただ、どの自治体でも住民税をクレジットカードで支払えるというわけではありません。払える自治体と、払えない自治体では現段階では払えない自治体のほうが多くなっています。そのため、前もって自分の自治体がクレジットカードで住民税を支払えるか、調べておく必要があります。

住民税を払うと生活費が払えなくなるときの基礎知識と対処法

住民税は収入に応じてかかる金額です。そのため、収入以上の金額を支払う必要はありません。

収入を貯蓄しておき、住民税の支払いに充てるというのが最も良い方法です。

ただ、何らかの事情で失業したり、急にまとまったお金が必要になったりして、生活費を払うだけで精一杯で、住民税を払う余裕がないというとき、知っておくと便利な基礎知識があります。

そんな状況下で、生活費を優先するという場合も少なくないでしょう。生活費を削って住民税の納付ができればよいのですが、それも難しいと感じることがあるかもしれません。

ただ、大切なのは住民税を支払えないと分かった時には、すぐに市町村の役所に出向き、そうした事情を説明することです。その金額を支払わなくていいということにはなりませんが、現状で支払える方法を提案してくれることもあります。その主なものが分割払いです。

相談をせずに生活費のほうが大事だからと放置しておくと、延滞金が加算され、督促状も届きます。

そのため、無理だと感じたときには自分の事情を説明するようにしましょう。また、分割払いにしても延滞金がかかるため、生活費に余裕ができたときにはその滞納した市民税を速めに返済していくようにしましょう。

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