住民税の控除と基礎知識をしっかり押さえて節税

住民税の基礎知識と控除の考え方

住民税には所得から計算を行う所得割と、均一に課税される均等割との2つがあり、その2つを合算したものを月割りで課税するという流れです。

所得割に関してはその名称どおり所得から計算を行います。通常税務署に対して行う所得税における確定申告での所得や控除などの数字をそのまま使用しています。したがって、所得税の確定申告を行っていれば、住民税の確定申告は行う必要がないものです。

ただし、所得がなかったりあるいは所得税の課税がなされない場合には、住民税の確定申告を行わなければなりません。

控除に関しては所得税のときと同様に、ほぼ同じ数字が使用されます。所得税の確定申告時にしっかりと控除が出来るものは計算しておくことが節税につながります。

こうした基礎知識は自ら実践して学ぶこともあれば、税務署等に尋ねて教えてもらうこともできます。尋ねるときには基礎知識としてどうすれば税金がかからなくなるのかと尋ねるのではなく、具体的に控除額についてまずは事前に自ら勉強して疑義があれば、その点を尋ねるようにした方がよいでしょう。

ここで重要な点は、住民税は前年の所得などを使用して課税されるということ。ですから課税されたときに慌てても駄目です。

引越し時における注意点

引越ししたときには通常住民票を移しますが、この場合の住民税は1月1日現在住民票を置いている地方自治体から課税されるものです。したがって、年の途中で引越しをしても新しい居住地から課税されることはありません。

もし、この税金を滞納した場合には、課税元となる地方自治体から督促などがなされます。

新しい居住地から督促されるわけではないことに注意が必要です。課税元の考え方や納期限、支払が可能な金融機関についてはよく注意しなければならず、特に別の都道府県へと移転した場合には、支払が出来る金融機関が限られるケースが多くなります。

郵便局などでの支払にも制限がかかることが多く、場合によっては現金書留及び納税通知書等を課税してきている地方自治体に送付して、納税を行うといった手間をかけなければならないことがあり得ます。基礎知識としてしっかりと押さえておきたいポイントです。

なお、引越し時に住民票を移転しない場合がありますが、この場合も返戻された納税通知書の住所からどこの住所地に移転したのかを課税元となる地方自治体は調べて、納税通知書を送付するようになります。

それでも住所が分からない場合には、公示送達といって公表することで課税されたとみなすことがあり得ます。

税金の滞納時には利率が非常に高い

住民税のように税金の滞納は最初の1ヶ月間は利率が低めですが、それを過ぎると金利が高くなります。

救いがあるのは、延滞金に延滞金はかからないため、本税を納税すれば延滞金の計算はストップし、そこまでの延滞金で済む点です。無論、滞納しないようにするのが一番ですが、万が一滞納してしまった場合には、早めに納税を行うようにし、後日送付されてくる延滞金の納付書で支払うようにします。

この延滞金の計算と考え方は基礎知識として知っておいて損はありません。
また、滞納時の延滞金は本税と合わせて滞納処分の対象となり、銀行通帳や動産の差押え対象になり得るものです。

財産調査や勤務先に給料等の照会なども行ってきますから、少しぐらい滞納しても大丈夫だろうと思い込むのは危険です。給料等への差押えがなされると、通常の勤務先では最悪の場合解雇されてしまう可能性もあります。

銀行通帳などの差押えも他の要件に支払おうと考えていても、突然差押えにより残高がなくなってしまうことがあるため、納付書が届いたらなるべく早めに支払うように心がけることが一番となります。

もし支払えない場合には、督促などをしてきた課税元に対して相談するといった対応が必要です。

住民税を少しでも少なくするために

住民税の計算は、所得税の確定申告で使用した金額をそのまま使用しますが、基礎控除などはその金額が異なります

住民税方が控除額が少なめになっているため、所得税で非課税に出来た場合でも住民税では課税されたりするケースがあり得ます

また、基礎控除などの額は課税元となる地方自治体で異なることも基礎知識として知っておくことが重要で、引越し時にこの基礎知識が大切になってきます。

一般的には住民税の基礎控除が少ない地域は地方に多く、逆に税額が多い地域は比較的財政が安定している都市部に多くなる傾向がありますから、住所移転の際には参考にしてもよいでしょう。

こうした基礎知識を持って正しく所得税や住民税の確定申告を行い、納期内に確実に納税するというのが一般的な流れです。少しでも節税を考える場合には、所得税と同様に前年のうちに控除額を増やすことを考えていくべきで、ふるさと納税による寄付金や医療費の領収書を整理することなどを心がけることが大切となるでしょう。

課税されてきてから慌てて税金を安くすると言うことは原則として不可能です。
課税の流れを基礎知識として知っておくことで、思わぬトラブルを避けることにつながります。

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